その他

1.買収防衛策導入の有無

該当項目に関する補足説明　（秘書室）

　当社は、買収防衛策を導入しておらず、また、現時点において、導入する予定はありません。なお、当社株式の大量買付け行為に付された場合、その行為が、企業価値向上に資するものであるとともに、株主の皆様の信認を得られるものであるかが最重要であると認識したうえで、独立社外取締役の意見を尊重し、取締役会において慎重に検討いたします。また、株主が公開買付けに応じることについては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・情報開示に関する体制について
　当社は、投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本に、重要な事項、事実の発生等があった場合、取締役会規程等に基づき、取締役会に付議・決議、又は報告を行うとともに、適時開示規則等に則り開示すべき事項については、代表取締役社長又は開示の責任者として定められた者が、決議後、迅速かつ適切に開示を行う体制を構築しています。
　なお、適時開示の社内体制の概要は、「情報開示に関する体制図」のとおりです。

【NIPPON EXPRESSホールディングスディスクロージャーポリシー】

（目的）
当社は、金融商品取引法に定める「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨を尊重し、公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、コミュニケーションの充実と信頼関係の維持、向上を図るとともに、企業経営の質を高め、持続的な企業価値の向上に努めるため、ディスクロージャーポリシーを制定する。

（適用範囲）
本規定の適用範囲は、NIPPON EXPRESSホールディングスが株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する会社情報開示の手続きに適用する。

（情報開示の基準）
当社は、関係法令や東京証券取引所が定める規則に基づき、当社およびグループ会社等に関する開示すべき重要情報を適切に管理し、開示内容の正確性を確保しつつ開示する。重要情報とは、具体的には、インサイダー取引規制の対象となる情報、および公表前の確定的な決算情報であって有価証券の価額に重要な影響を与える情報を指す。
また、法令や開示に関する規則等に定められた情報以外に、当社の経営方針や事業内容に対する理解を深めるために有用であると当社が判断する情報（以下、「有用な情報」）についても、積極的に開示する。

（情報開示の方法）
当社は、重要情報の開示については、金融商品取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）を通じて行うとともに、開示後、速やかに当社WEBサイトにその内容を掲載する。
また、有用な情報についても、ニュースリリース、記者会見、説明会、当社WEBサイトへの資料掲載、IRメールの配信等を通じ、広く社外へ発信する。より多くのステークホルダーの皆様が分かりやすい開示を行うため、開示情報は日本語とあわせ、その英訳の開示に努める。

（情報開示に関する社内体制）
当社は、株主・投資家との対話を促進するため、経営企画部内にIR推進室を配置し、経営企画部担当役員がIR活動を統括する。情報開示については、IR推進室を事務局とし、コーポレートコミュニケーション部、秘書室、経理部、財務企画部、経営企画部による情報開示の方針、情報開示活動の適切性に関する協議に基づき、取締役会においてディスクロージャーポリシーを決定している。
当社は、本ディスクロージャーポリシーに基づき、代表取締役または各開示情報を所管する担当役員を責任者として、情報開示を行う。
取締役会は、経営企画部担当役員から報告される情報開示活動について、内容を共有するとともに、適切性を確認する。

（株主・投資家との対話とフィードバック）
株主・投資家との対話は、経営企画部IR推進室が実務担当としてその任にあたるともに、内容や日程等を勘案のうえ、取締役および経営幹部(執行役員他)が面談に臨む。
対話の方法は、国内、海外における個別面談に加え、各四半期の決算説明会を開催する。また、施設見学会、事業説明会、当社の主催するスモールミーティング等を適宜開催するほか、証券会社の主催するスモールミーティングやIRカンファレンス等に参加し、対話機会の創出に努める。
対話を通じていただいた意見等は、経営企画部担当役員を通じて、定期的に取締役会へフィードバックされる。また、執行役員をはじめとする経営幹部ならびに社内関係先へも共有し、企業活動への反映を図る。

（未公表の重要情報の取扱い）
未公表の重要情報が、一部の資本市場参加者のみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる関係者に対し、ディスクロージャーポリシーの趣旨および情報管理の重要性について周知徹底を図る。ただし、意図せず重要情報を伝達した場合等、同時にこれを公表することが困難な場合には、速やかにこれを開示する。

（沈黙期間）
当社は、決算情報の漏洩防止と開示の公正性の確保を目的に、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算の内容や業績の見通し、計画に関するお問合わせへの対応を差し控える。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、法令や開示に関する規則に従い、適宜公表する。

（業績予想および将来予測）
当社が開示する業績予想および経営戦略等に関する将来予測は、開示日現在において入手し得る情報に基づき合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は、様々な要因により、開示した予想・予測と異なる可能性がある。

（第三者による業績予想等）
当社は、当社に関する第三者によるいかなる意見や推奨、業績予想等について、原則としてコメントしない。ただし、著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがある。

以　上

【取締役会スキルマトリックス】

●印は、各取締役が各分野において知見や専門性を備えていることを示しています。2026年3月

※：ＮＸグループ内で複数の事業会社での経験があることを指しています。

取締役のスキルについての考え方

• ＮＸグループは、ロジスティクス事業を中核としてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社はグループを統括する持株会社として、コーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます。
• 監査等委員会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の多くを執行部門に委任し、重要な経営方針の決定と執行部門の監督を役割とする「モニタリング型」としています。取締役会がその役割を適切に果たすためには、ＮＸグループの事業、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
• 当社が持続的に企業価値を向上していくための経営戦略について監督するには、第一に「企業経営」のスキルが求められます。また、グローバルでの事業成長をさらに加速していくに当たり、異なる文化や慣行等を理解し、グローバルな視点から経営判断を行うため、「国際ビジネス」のスキルも重視しています。「財務・会計」、「法務・リスクマネジメント」、「人財開発・労務マネジメント」のスキルは、あらゆる判断のベースとなり、市場の期待に的確に応えながら、適正でバランスのとれた意思決定を行うために重要です。さらに、持続的な成長とステークホルダーとの共創による企業価値向上に向けて、「ESG・サステナビリティ」のスキルの重要性はますます高まっています。加えて、ＮＸグループでの経験を有している取締役においては、当社事業への深い理解のための「現業業務経験」、グループを多角的、多面的に捉える視点を持つための「ＮＸグループ内複数社業務経験」も重要なスキルであると考えています。
• この表は、取締役とその有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっていると考えています。なお、事業環境等に応じて、必要とされるスキルは変化していくものと考えており、今後も見直しを行ってまいります。

【コーポレートガバナンス体制の概要（模式図）】

【適時開示体制の概要（模式図）】