基本的な考え方及び基本情報
当社は、グループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレートガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考えのもと、以下のとおりＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。
また、 2024年 3 月より監査等委員会設置会社に機関変更を行ったことにより、取締役会は重要な業務執行の決定の多くを執行部門に委任し、重要な経営方針の決定と執行部門の監督を役割とする「モニタリング型」に移行しております。業務執行と監督の分離が進んだことにより、取締役会は執行部門の監督に注力し、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会のモニタリング機能が強化されております。
＜ＮＸグループ企業理念＞
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
＜長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）＞
事業成長
グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー
顧客・社会
持続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業
株 主
コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業
社 員
多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち活躍し、幸せを感じる企業
＜長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方＞
＜コーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方＞
企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします
目指すべきコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの確立に向けた取組み
＜グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方＞
コーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます
目指すべきグループガバナンス
グループガバナンス体制の進化に向けた取組み
当社は、コーポレートガバナンス・コードについて、全ての原則を実施しております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則・原則・補充原則の各83原則全てに対して、当社の対応方針、および実施内容について、「コーポレートガバナンス・コードへの当社対応方針および取組み」に開示しており、本報告書の巻末および当社ホームページに掲載しております。
(「コーポレート・ガバナンス」に関する当社 WEB サイト URL )
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/
(英語サイト)
https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/governance/
なお、開示14原則に関する実施内容、「株主・投資家との対話の実施状況等」および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、以下のとおりです。
政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。
政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、保有による便益と資本コストとの比較や保有時価と売上との比較等による定量面の検証を行い、次に関係性、協業強化に伴う現在および将来的な企業価値向上への期待を踏まえた定性面の検証を行い、総合的に判断を行ったうえで見直しをしており、その内容を取締役会にて検証します。具体的には以下の観点から検証を行います。
評価レベル１. 株式保有による便益が資本政策における資本コスト（WACC）と見合っているか
評価レベル２. 保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されている等、一定の商圏確保に貢献しているか
評価レベル３. 現在において、関係強化や協業促進がなされている等、企業価値向上に寄与しているか
評価レベル４. 営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった企業価値向上が期待できるか
以上の検証をＮＸグループ全社が保有する上場政策保有株式を対象として2026年2月開催の当社取締役会で行い、以下のとおりとなりました。
評価レベル１： ２６銘柄
評価レベル２： ２１銘柄
評価レベル３： ６銘柄
評価レベル４： ５銘柄
上記に非該当： １銘柄
各カテゴリーに対する方針
評価レベル１、２に関しては、定量的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、継続的な発行体との対話のなかで、当該銘柄の処分が当社が得ていた便益、売上に影響を与えない旨、確認ができれば、資金状況や市況を踏まえ、処分する方針です。
評価レベル３、４に関しては、定性的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏まえ、処分をする方針です。
評価レベル４までに非該当となる銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の一部または全株数を処分する銘柄と位置付けたものの、資金や市況の状況および他の要因により、処分完了に至らなかった銘柄のため、引き続き順次処分を実施いたします。
こうした方針のもと、現経営計画では総額700億円の政策保有株式売却を予定しており、2025年度は、ＮＸグループにて特定投資株式４銘柄の全保有株数、特定投資株式２銘柄、みなし保有株式１銘柄の一部を処分し、226億円を資金化しました。この結果、現経営計画期間における政策保有株式の売却額は、合計で507億円となり、2025年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は手許保有で50銘柄、みなし保有株式で10銘柄となりました。（うち１銘柄は重複）
政策保有株式の議決権行使について、以下の議案には反対いたします。
なお、当社は発行体と定期的な対話を行い、保有株式の位置づけを確認することにしておりますが、発行体の急激な業績低迷または取引関係希薄化が見られた場合は、速やかに対話の場を設けることに努め、議案賛否の参考と致します。
当社は、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引および利益相反取引について、独立社外取締役を含む取締役会および監査等委員会において承認を受けることとしており、承認を受けた取引については、取締役会にて実施状況を報告することとしております。また、取締役および執行役員における当社ならびに連結子会社との取引については、毎年、調査を行うとともに、「関連当事者の開示に関する会計基準」等の法令に基づき、有価証券報告書にて適正に開示いたします。
（１）多様性の確保について、ダイバーシティ経営の源となる従業員の「多様性の確保」については、「ＮＸグループダイバーシティ推進基本方針」に基づき、実現を図ってまいります。
【ＮＸグループダイバーシティ推進基本方針 】
ダイバーシティの推進により、全ての従業員が互いの多様性を尊重し合い、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現」と「ＮＸグループ持続的成長と企業価値向上」を実現します。
◆多様性の尊重
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無等にかかわらず、互いを尊重し合います。
＜⼥性の活躍推進＞
ＮＸグループでは、取締役会における多様性確保の観点から、女性メンバーの割合向上に努めてまいります。
※ 2026年３月27日現在、女性役員（取締役）比率は、 45.5％ （11 名中 ５名）となっております。加えて、女性の執行役員が２名（ うち 1 名は取締役を兼務）就任しております。
＜外国⼈の管理職・役員への登⽤＞
当社グループは、 56ヶ国に900拠点（ 2025年９月現在）の海外拠点を有しており、外国人従業員は 25,000 人を超えております。グローバル事業での事業成長の加速を推進するため、グループの海外経営の中核を担う重要ポジションを共通の基準で可視化し人財管理を行っており、当該ポジションにおける外国人割合は４割を超えております。このため、現時点では、外国人の管理職登用に関する KPI の策定・開示はしておりませんが、今後も長期ビジョン・成長戦略の実現のために現地スタッフの登用を進めてまいります。また、2026年１月１日には、外国人の執行役員1名が就任しました。引き続き、海外事業会社におけるトップ人財の強化を推進してまいります。
※参考（兼務あり、延べポスト 131 ポスト中 58 ポスト）
＜経験者採⽤者の管理職への登⽤＞
ダイバーシティ経営の推進に向けた多様な人財の確保や人員構成のひずみの解消、新規事業等の専門分野に精通したプロフェッショナル人財の確保等を目的とし、各事業部と連携を取りながら、事業の成長戦略に資する人財の積極的な採用で、経営計画の人財戦略骨子である経営戦略と連動した人財戦略、人財の確保を目指してまいります。 2026年度の経験者採用（総合職）の目標数値は 50 名としております。
目標達成に向けては、専任の採用チームを立ち上げ、特に採用強化が必要な、女性や外国人、管理職層への積極的なアプローチを通じ、目標達成の実現や、経験者採用を通じた中核人財における多様性の拡充を図っております。
(２)多様性の確保に向けた人財育成⽅針、社内環境整備⽅針、その状況
【人財ポリシーの策定】
ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、グループの人財戦略に一貫性を保つ共通基盤として、取締役会決議により人財ポリシーを策定しました。ポリシーを開示することにより、「求める人財像」や「会社が約束すること」が明確になり、人財の確保や企業価値とエンゲージメントの向上につながると考えています。 ポリシー内に記載のある「会社が約束すること」には多様性について、新たな価値を創造するため、多様な人財が認め合い、全員が一体感をもって活躍できる場を提供することと定めています。
＜働き方改革＞
ＮＸグループでは日本リージョンにおいて、女性管理職比率・年次有給休暇取得率・男性育児休暇取得率・障がい者雇用率など、社内の多様性を確保するための KPI を「ＮＸグループ経営計画 ２０２８ 」における人財戦略骨子として設定いたしました。
上記 ４ つの指標については、上昇傾向となっており今後も継続して取り組んでいくとともに、アンケートなどで定性的な情報収集も進めてまいります。
【 ＮＸグループ経営計画 ２０２８ における KPI 】
女性管理職比率： 2028 年度 ８%
年次有給休暇取得率： 2028 年度 80%
男性育休取得率： 2028 年度 70%
障がい者雇用率： 2028 年度 2.7%
＜社内環境整備方針＞
ＮＸグループでは、強い帰属意識、高い貢献力、力を発揮できる環境の実現などが持続的成長と生産性の向上による企業価値を創出すると考え、多様な従業員が幸せを感じながら活躍し、新たな価値を創造できる企業の実現に向け、ダイバーシティ経営の推進や従業員満足度を高める従業員エンゲージメント向上を目指してまいります。
＜人財育成方針＞
ＮＸグループでは、①自律型の従業員を育成する ② 物流に関する技術の継承と知識・ノウハウを創造する ③ 人を育て、自ら学習する企業風土を醸成する を人財育成の柱とし、教育を通じた従業員への投資を積極的に行い、企業価値の向上につなげてまいります。
具体的な取組みについては、サステナビリティレポートに記載のとおりです。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/pdf/sustainability/report/NXsustainableSR2025_JP_ALL.pdf?20250714
当社グループの主要な子会社である日本通運では、従業員の資産形成の支援および企業年金の運用リスクの軽減を図るため、 2007 年度より確定拠出年金制度を採用しております。
従業員の資産形成支援に向けて、教育内容の充実を進めており、新入社員教育として確定拠出年金セミナーを実施し、資産運用を始めるにあたっての制度の基本的知識や、運用に関する注意事項等を周知いたします。
また、年に 1 回加入者全員を対象として、ライフプランを踏まえた、長期投資・継続投資・分散投資の重要性等について投資教育を実施しているほか、実態に即した効果的な教育となるよう、運営管理機関と連携し、運用状況のモニタリング結果にもとづいて、都度教育内容の見直しを実施しております。加えて、加入者の意見・要望を反映させるための労働組合との委員会等を開催しております。
運用商品の選定にあたっては、できるだけ高い収益が期待できること、従業員のためにより低い信託報酬であることはもとより、投資信託においては①十分な純資産残高があること、②運用期間が一定期間以上あり安定的な収益を上げていること、③パッシブ商品ではベンチマークとの連動度合い、④アクティブ商品ではリスクとリターンの均衡がとれていること等の観点から選定を行い、以後、運営管理機関からのレポートをもとに、商品パフォーマンス等のモニタリングを毎年継続して実施いたします。
また、５年に一度の実施が義務付けられている運営管理機関の評価について、加入者を代表する労働組合との委員会の中で確認し諸官庁に届け出いたしております。
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループは、創業以来、物流を通して、人、企業、地域を結び社会の発展を支えてまいりました。この変わらぬ使命を果たし、そして豊かな未来を創るため、物流から新たな価値を創ることに挑戦し続け、お客様や社会の信頼にこたえ続けること、その想いを言葉に込め、形にしたのが「ＮＸ グループ企業理念」です。
その企業理念を体現するため、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりなど、社員一人ひとりの日々の行動の方向を示す「ＮＸグループ行動憲章」、および企業理念の実現のため、また企業として顧客・社会に提供する価値と姿勢を示した「ＮＸグループ企業メッセージ」である“ We Find the Way” をそれぞれ定めており、どちらも当社グループが大切にする価値観となります。これらについては、持株会社移行により設立した当社においても継承し、グループの共通の価値観として引き続き、大切にしてまいります。
また、企業理念や行動憲章、企業メッセージを土台に、当社グループが目指すありたい姿を長期ビジョンとして定めております。現在の長期ビジョンは、当社グループの創立 100 周年のビジョンとして 「2037 年ビジョン」を策定しており、2037 年にグループとしてありたい姿を「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」としています。実現に向けての前提となる「顧客・社会」「株主」「社員」を重要なステークホルダーとし、それぞれにとってあるべき企業グループに変革すべく、その目指す姿を明確化しております。
加えて、長期ビジョン実現に向けた経営戦略および具体的な実行計画を「ＮＸグループ経営計画」として発表しております。長期ビジョン実現に向けては、地球環境の保全と多様な社員の活躍、およびコーポレートガバナンスの確立による資本効率の向上が、社会の発展と当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながる重要課題と捉え、経営計画の重要テーマとして、気候変動や人権への対応等重要課題（マテリアリティ）に据えたサステナビリティ経営戦略、多様な人財の活躍や従業員エンゲージメント向上をテーマとした人的資本経営、利益率・資本効率性の改善や投資家との対話強化等をテーマとした企業価値向上に向けた取組みを掲げております。これらを推進するにあたり、 CO2 削減や従業員エンゲージメントスコア向上の他、株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標の KPI として捉え、株主資本コストが７％程度であることを踏まえて、経営計画中間目標として 2026 年度の目標を８%、最終年度である 2028 年度に 10 ％以上を目指します。また、平均 1倍程度となっている PBR につきましても、安定して、1 倍を超えるよう取組んでまいります。
併せて、長期ビジョンが掲載されている「経営計画」のWEBサイトもご覧ください。
当社WEBサイトおよび統合報告書、サステナビリティレポート等にて開示しております。
＜ＮＸグループ企業理念＞
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/about/philosophy/
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/about/philosophy/
＜ＮＸグループ行動憲章＞
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/about/philosophy/charter.html
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/about/philosophy/charter.html
＜ＮＸグループ企業メッセージ＞
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/about/philosophy/message.html
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/about/philosophy/message.html
長期ビジョンおよび経営計画についても当社WEBサイトにて開示しております。
長期ビジョンが掲載されている「経営計画」のWEBサイトのURLは、下記のとおりです。
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/management/plan/
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/management/plan/
資本コストを意識した経営については、「企業価値向上に向けた取組み－資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、 2025 年２月に開示しております。
日本語： https://xml.irpocket.com/C9147/2025/corpvalue0214jp2.pdf
英語 ： https://xml.irpocket.com/C9147/2025/corpvalue0214en.pdf
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報-１．基本的な考え方」に記載のとおりとなります。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況-１．機関構成・組織運営等に係る事項-【取締役報酬関係】-報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりとなります。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の取締役会は、海外売上比率の拡大、ESG 経営の推進などの事業戦略に即して制定した取締役会のスキルマトリックスを活用することで、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが保たれた構成となるよう取締役を選任しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任については、取締役として必要な経験や専門的知識の有無、過去の実績や評価、人格・識見など、多角的な視点をもとに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の４名中３名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会に諮問し、また、監査等委員会の意見を踏まえて、取締役会にて決議しております。 監査等委員である取締役候補者の選任については、上記基準に加え、監査を行うために必要と考えられる財務・会計・法務に関する高い知見等を勘案した上で、多角的な視点をもとに、報酬・指名諮問委員会に諮問し、また、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会にて決議しております。また、独立社外取締役候補者については、人格・識見とも優れ、企業経営の経験、財務・会計・法務、 ESG 等の高い専門性、学識を有し、会社経営を多角的な視点で監督できる人財を選任しております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、取締役候補者の経歴および選任理由について、スキルマトリックスを含めて「定時株主総会招集ご通知」に記載し、WEBサイトにおいて開示いたします。また、解任を行う場合についても、「定時株主総会招集ご通知」に解任理由を記載いたします。
「株主総会」の当社WEBサイトの URL は、下記のとおりです。
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/general-meeting/
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/meetings/
＜サステナビリティ経営の推進＞
当社は「ＮＸグループ経営計画 ２０２８ 」においてサステナビリティ経営の推進を重要戦略基本方針の一つとして掲げ、取組みを進めております。
サステナビリティ経営推進のための体制として、サステナビリティ推進部を設置するとともに、サステナビリティに関する重要方針や具体的な施策を部門横断的に協議するために、当社代表取締役社長を委員長とし当社および主要グループ会社 12 社の担当役員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナブルな社会の実現の要請の高まりといった国際潮流や社会情勢が変化している中、 2023 年度に開催したサステナビリティ推進委員会において、取組むべき重要課題（マテリアリティ）についてステークホルダー視点と当社ビジネス視点の ２ 軸で検討・協議し、その後開催された取締役会において 5 つの重要課題（マテリアリティ）として決議しました。
これら重要課題（マテリアリティ）を、「ＮＸグループ経営計画 ２０２８ 」におけるサステナビリティ経営の戦略骨子として事業活動を通じてその解決に向けて実践していくことで、持続的な社会発展の実現と企業価値向上を目指します。
なお、今後もサステナビリティ推進委員会で協議した重要方針等に関しては、取締役会へ上程のうえ決定するとともに、その進捗については定期的に報告してまいります。また、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取組み成果については統合報告書等で開示してまいります。
【重要課題（マテリアリティ）】
当社グループのサステナビリティ方針およびビジョンは当社WEBサイトに掲載しております。
「ＮＸのサステナビリティ」WEBサイト
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/sustainability/
＜人的資本経営の推進＞
人的資本については、従業員がその能力を最大限に発揮することが、グループの成長につながるものという考えのもと、自社事業の価値の源泉である従業員に対して最優先で投資・注力し、従業員のWell-beingにも配慮することで、価値創出の基盤をより強固にすることを目指しております。
ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、グループの人財戦略に一貫性を保つ共通基盤として、取締役会決議により人財ポリシーを策定しました。「求める人財像」や「会社が約束すること」が明確になり、人財の確保、企業価値の向上につなげることを目的としております。
「会社が約束すること」の中では、多様性について、新たな価値を創造するため、多様な人財が認め合い、全員が一体感をもって活躍できる場を提供することを定めており、「ＮＸグループダイバーシティ推進基本方針」に基づき、取組みを進めております。
【ＮＸグループダイバーシティ推進基本方針 】
ダイバーシティの推進により、全ての従業員が互いの多様性を尊重し合い、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現」と「ＮＸグループ持続的成長と企業価値向上」を実現します。
◆多様性の尊重
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無等にかかわらず、互いを尊重し合います。
また、ダイバーシティ推進による強い帰属意識、高い貢献力、力を発揮できる環境の実現などが持続的成長と生産性の向上による企業価値につながると考え、2023 年度から海外を含む主要子会社に対して、エンゲージメントサーベイを行っております。多様な人財が活躍できる職場づくりを目的として、階層別・社歴・年齢層・性別など属性別に、かつ組織単位での分析も組み合わせながら、経営計画の実現、エンゲージメント向上に向けて従業員一人ひとりの行動変容につながる課題解決を目指し、全社で推進しています。
これらの取組みにより、社員の幸せや、公平で安定的な雇用・ビジネス機会の創出といった社会価値とともに、
による、企業価値の向上を目指します。
なお、サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）への取組みにおいて、人的資本等の非財務資本や無形資産を生かした価値創出を戦略的に実施していくことが重要と認識しており、設定した KPI の達成を基本目標として長期ビジョン実現に向けた非財務資本への投資等を充実させてまいります。
【経営戦略と同期した人財戦略の推進】
経営戦略に掲げる「グローバル市場での事業成長の加速」のため、ＮＸグループの持つ人的資本を最適化する人財戦略として、人財ポートフォリオ施策を進めています。具体的には、アカウントマネジメントの推進、End to Endソリューションの提供等に向けて、強化する人財区分を「アカウントマネージャー」、「グローバルフォワーディング人財」、「ロジスティクス人財」に特定し、事業部門とともに各区分の現状・課題を把握したうえで、量・質・機能維持の３つの軸で充足するよう、必要な人財の採用・育成・配置（他の領域からの再配置やリスキリングを含む）など実効的な人事施策を検討・実施しています。
＜環境課題・気候変動に対する取組み＞
環境課題の解決については、サステナブルな社会の実現に不可欠な課題であり、当社グループにとっても重要な課題の一つと考えております。 2023 年 １ 月に策定したサステナビリティ方針およびビジョンでは、自社とお客様の環境負荷の低減に貢献する事業に取組むことで、カーボンニュートラル社会の実現や、地球環境の保全に貢献していくことを明示するとともに、日本政府が掲げる 2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、新たにグループとしての 2030年、 2050 年の中長期目標を設定いたしました。
この中長期目標を達成するために、2022 年 ５ 月に賛同を表明した TCFD の枠組みに沿った情報開示の拡充や SBT認定を取得した目標の達成に向けた取組みを進めるほか、環境配慮車両導入などの CO2 排出量削減施策を推進してまいります。
地球温暖化防止に向けた中長期目標
【2030年目標】
Scope1,2
2013年比でＮＸグループ全体のCO2自社排出量の50％削減※を目指す
※ Scope1,2の排出量を2030年までに2020年比で42％の削減に相当する
Scope3
2022年比でＮＸグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す
2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42%削減を目指す
【2050年目標】
Scope1,2,3
ＮＸグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する
循環型社会の構築に向けた目標
※ 日本通運（単体）の目標
CO2 排出量削減に係る中長期目標、取組み状況を当社WEBサイト、統合報告書、サステナビリティレポート等に掲載しております。
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/value/environment/
英語 ：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/sustainability/value/environment/
統合報告書を当社WEBサイトに掲載しております。
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/library/anual/
英語 ：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/library/annual/
サステナビリティレポートを当社WEBサイトに掲載しております。
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/report/
英語 ：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/sustainability/report/
当社取締役会は、重要な経営方針や会社法で定められた重要事項などについて、取締役会で制定した取締役会付議基準に基づき、取締役からの議題提案、および業務の執行を担う執行役員から経営会議での協議を踏まえた提案を受け、独立社外取締役および監査等委員である取締役を含めた取締役による審議を踏まえて、当該提案の執行を決議いたします。また、監査等委員会設置会社の機関設計を採用していることから、重要な業務執行事項の決定の多くを業務執行取締役に積極的に委任し、個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任いたしております。なお、当社取締役会は過半数を独立社外取締役にて構成しておりますが、様々な知見に基づいた議論を踏まえ、的確かつ迅速な意思決定を実現することはもとより、客観的な視座に基づく監督機能の強化を図っております。
また、昨年実施した「取締役会の実効性評価」において、大幅に執行部門に権限が委譲され、取締役会での議案の整理がなされているとともに、執行部門と社外取締役の関係が健全であり、企業価値向上の取組みをはじめとした企業活動の様々な側面が議論できていることを確認しております。
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役を選任しております。
社外取締役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
独立社外取締役の選任にあたっては、取締役会において当社の経営方針や経営改善に対し、有効な提言を期待できる人財を候補者とするように努めております。
当社の取締役会は、社内取締役５名（うち１名は監査等委員である取締役）、独立社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）の合計 11 名で構成しており、独立社外取締役が過半数を占める体制となっております。また、透明性および公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、委員の４名中３名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。取締役会は、取締役人事、スキルマトリックス、代表取締役社長の後継者計画、報酬の方針、体系等に関する議題について、当該報酬・指名諮問委員会の答申を最大限に尊重し、決議いたします。
なお、報酬・指名諮問委員会は「３名以上の取締役である委員によって構成し、その過半数は独立社外取締役とする」ことを決めており、弁護士や企業経営者など多様な観点を有した人財で構成することで、独立性および客観性を高めています。
また、報酬・指名諮問委員会の実効性については、昨年実施した「取締役会の実効性評価」において、有効に機能していることを確認しております。
当社の取締役会は、海外売上比率の拡大、ESG 経営の推進などの事業戦略に即して制定したスキルマトリックスを活用し、取締役会の全体としての知識、経験、能力のバランスを保つことができるように配置しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役として必要な経験や専門的知識の有無、候補者がこれまで担当した事業やエリアにおける経営計画達成状況に対する評価、人格・識見など、多角的な視点をもとに、独立社外取締役３名を含む７名を選任しております。
監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役として必要な経験、財務・会計・法務等の監査を行うのに必要と考えられる知見や人格・識見など、多角的な視点をもとに、独立社外取締役３名を含む４名を選任しております。
また、独立社外取締役については、弁護士、会計士、企業経営者の他、当社の中長期的な企業価値向上に資する専門性を有し、人格・識見に優れた人物像を持つ人財を選任しており、他企業または団体等の代表としての経営経験を持つ人財も含めております。
取締役会の構成については、昨年実施した「取締役会の実効性評価」において、取締役会の役割、責務を果たす上で適切な構成となっていることを確認しております。
スキルマトリックスについては、添付資料 をご参照ください。
当社は、当社取締役の他社での兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。
また、業務執行取締役の兼職状況については、毎年、定期的に確認し、取締役会において承認および報告を実施しておりますが、現在、取締役の責務を果たすうえで影響を及ぼす兼職はありません。なお、 監査等委員である取締役のうち常勤の１名は他社の役員を兼任しておらず、業務に専念できる体制となっております。
当社取締役会は、取締役会の実効性を分析、評価するにあたり、各取締役からの職務の執行状況報告に加え、外部機関を起用し、社外取締役を含む取締役を対象とした、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を毎年計画的に実施し、意見を集約してまいります。その内容を分析・評価した結果については取締役会において討議・検証を実施いたします。
外部機関による取締役会実効性に係るアンケート調査においては、以下について調査を実施しており、確認した結果、取締役会全体の実効性は確保されているものと評価いたしました（直近では、 2025 年 12 月に、全ての取締役を対象に実施）。
（アンケート項目：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク・危機管理、④業績モニタリングと経営陣の評価、⑤株主等との対話、⑥その他事項（自由記述））
当該評価に至る昨今の実効性評価におけるアンケートを通じて抽出された課題、および課題に対する改善点といたしましては、サステナビリティ、 DX 、人財戦略等の重要戦略に関する取組みの議論の拡充および定例化や、資本コストを意識した意思決定および経営管理に関する事項等の重要な経営に関する事項の決定にあたっては、「審議事項」を活用して十分な議論を経た後に決議するなど、監査等委員会設置会社への移行に伴う執行部門への権限委譲と合わせて取締役会のあるべき姿を再考し、モニタリング機能の強化を中心に実効性の向上に向けて改善を図ってまいりました。
また、社外取締役の連携およびトレーニング等の機会として、独立社外役員連絡会の開催、社外役員向けセミナーの開催などについても実施することで、取締役会の実効性の向上に努めてまいりました。
なお、 2025 年 12 月に実施いたしました直近のアンケートを通して特に有効と評価されたポイントは以下のとおりです。
①社内と社外取締役の関係が健全であり、企業価値向上の取組みをはじめとした企業活動の様々な側面が議論できている。
②取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえ、改善すべき点は改善しようとする姿勢が明確であり、真摯に改善に取り組んでいる。
③ 株主等の視点に立った意見や期待、懸念を踏まえて経営に活かそうとする意思を持った上で、IR情報の開示等を通じて株主等の意見を受けとめ、その概要について取締役会において情報共有しており、株主等との対話は適切に実施されている。 など
以上のとおり、「経営陣と社外取締役の関係」、「実効性評価で把握された課題への対応」および「株主との対話」に関して、有効と評価されました。
また、アンケートを通じて抽出された課題については以下のとおりです。
①後継者計画に関する審議内容の取締役会への更なる報告が必要。
②人材・ DX ・サステナビリティの各戦略に関しての更なる報告や議論が必要。
③重要戦略についての審議に必要な情報提供の更なる充実が必要。 など
これらの課題に対する改善点といたしまして、以下の改善等を実施し、取締役会の実効性の向上や監督機能の強化に向けて取組んでまいります。
①後継者計画に関する審議内容の取締役会への更なる報告については、 2024 年度にスタートしたサクセッションプランに基づく各種施策の進捗等について、取締役会での定期報告化を中心に必要な情報を適宜提供してまいります。
②人材・ DX ・サステナビリティの各戦略に関しての更なる報告や議論については、取締役会での報告機会の拡充やオフサイトミーティングの活用、実地見学等の実施により必要な情報を適宜提供してまいります。
③重要戦略についての審議に必要な情報提供の更なる充実については、審議事項等を活用した決議に至るまでのプロセスの充実化や経営会議資料および議事録の共有等の執行側における議論や審議に関わる情報提供を充実化させることにより、議論に必要な機会と情報の拡充を図ってまいります。
引続き、より一層の取締役会の実効性を確保すべく、更なる改善に向けた議論を進めてまいります。
実効性評価のアンケートの概要については、当社発行のコーポレートガバナンス報告書も合わせてご参照ください。
コーポレートガバナンス報告書は、当社WEBサイトにて掲載しております。
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/governance/
当社は、取締役に対して、経営課題の理解を深めることはもとより、コーポレートガバナンス、財務、法令等に関する必要な知識を習得できるよう、セミナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用を会社が負担しております。
就任時には、必要に応じて社内オリエンテーションを実施し、特にコーポレートガバナンスに関する知見を深めるため、新任取締役セミナーへの参加など、必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ取締役として必要な知識を習得できる体制を整えております。
就任後も、当社の経営課題、財務、法令遵守等に関する知識を継続的に習得できるよう、会社はセミナーや交流会などの機会を提供しております。
監査等委員である取締役については、日本監査役協会の会員としての諸会議や産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。
社外取締役については、当社の事業理解を深めるため、各種行事への参加や施設見学の機会を提供しております。また、独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員・経営幹部によるプレゼンテーションを通じて、当社の経営課題や所管する部門の経営ビジョン・目標・課題等を理解する機会を確保しております。
代表取締役の候補者である執行役員や経営幹部候補に対しては、経営幹部として必要なグローバル経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の習得を目的として、外部のMBA等の経営幹部育成講座への参加機会を提供いたします。
上記、一連のトレーニングは、経営幹部の後継者育成の一環として位置付けています。
株主・投資家の皆様との対話は、経営トップが総括する経営戦略部門に属する経営企画部IR 推進室が、実務担当としてその任にあたるとともに、内容や日程等を勘案のうえ、経営トップ、担当役員および経営幹部（執行役員ほか）が面談に臨んでまいります。対話の方法は、国内、海外における個別面談に加え、各四半期の決算発表は Web 会議で開催し、第１、第３四半期のメインスピーカーは、財務担当役員が、第２、第４四半期は代表取締役社長が説明いたします。
また、施設見学会、事業説明会、 各業務執行役員等 が説明するインベスターデイ（ IR Day ）、当社の主催する スモールミーティング（社外取締役を含む）等を適宜開催するほか、証券会社の主催するスモールミーティングや IR カンファレンス等に参加し、 株主・投資家の皆様との対話は、経営トップが総括する経営戦略部門に属する経営企画部 IR 推進室が、実務担当としてその任にあたるとともに、内容や日程等を勘案のうえ、経営トップ、担当役員および経営幹部（執行役員ほか）が面談に臨んでまいります。
対話を通じて、株主・投資家の皆様からいただいた意見、要請等は、取締役会において、半期に一度 IR 担当役員から報告します。社外取締役へは、取締役会を通じて株主・投資家の皆様からの意見を深く理解する機会とし、取締役会で討議する場を持つことで、資本市場関係者の皆様をより重視する機会につなげてまいります。 IR 推進室長より取締役へは四半期毎に個別にフィードバックミーティングを実施し、当社経営幹部および主要な子会社である日本通運経営幹部（執行役員、本社各部長ほか）、海外事業会社・各地域統括会社の社長にはメール等により随時、決算説明会の質疑を届けるとともに、各四半期単位で社内関係先へフィードバックし、企業活動への反映を図ってまいります。社内体制については、 IR 推進室を事務局とし、コーポレートコミュニケーション部、秘書室、財務企画部、経理部、経営企画部など本社各部門が連携し、ディスクロージャーポリシーの策定・運用および改定、情報開示活動の適切性について協議のうえ、取締役会へ付議、決定しております。取締役会にて決定したディスクロージャーポリシーに基づき、経営トップまたは各開示情報を所管する担当役員を責任者として、情報開示を行っております。取締役会は、経営企画部担当の業務執行状況を通じて報告される情報開示活動について、内容を共有するとともに、適切性を確認します。
ディスクロージャーポリシーを当社WEBサイトに掲載しております。
日本語： https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/disclosure/
英語 ： https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/disclosure/
当社は、上記【原則５－１】（株主との対話方針）に記載のとおり、株主・投資家の皆様との対話を実施しており、対話にていただいたご意見、ご要 望については、経営に取り入れるよう努めております。対話のテーマは、当社の決算、業績の状況、経営戦略、市場動向や事業環境、サステナビ リティ経営など多岐にわたっており、それらテーマや要望に沿うよう、説明会やミーティング等の機会を設けております。 なお、対話の実施状況等については、本報告書、「Ⅲ.株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「ＩＲに関する活動状況」をご参照ください。また、当社のホームページでも開示しております。
「株主・投資家との対話」ウェブサイト
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/dialogue/
英語 ：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/dialogue/
当社グループは、2024年２月14日に公表した「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 "Accelerating Sustainable Growth 〜持続的な成長の加速〜”」のもと、「企業価値向上に向けた取組み」を推進しております。企業価値向上（ PBR 向上）に向けて、経営計画に掲げた諸施策の着実な実行による資本コスト（８%程度）を上回る「 ROEの向上」と「継続的・将来的な成長期待による PER の向上」を実現し、中期的には ROE10% 以上を達成することを目標として設定しております。
2025年２月には、当社の PBR が依然１倍を下回っている状況を踏まえ、長期ビジョンの実現に向けては、従来とは異なるレベルでの取組みと変革のギアアップが必要と考え、取組みの見直しを行っております。今回の見直しでは、2026年度の中間目標を設定するとともに、アセットの保有戦略の見直しを含めた BS マネジメントの強化と資本政策の見直し、および事業ポートフォリオマネジメントの推進強化に取り組むことにしております。
この取組みの大枠として、３つのアプローチに取り組むことにより、エクイティ・スプレッドを確保し、さらに拡大を目指してまいります。
(１)高収益事業へのシフト、アセットの入替え
(２)資本構成の最適化・適切な財務レバレッジ活用
(３)株主資本コストの低減
2025年の取組み状況につきましては、2026年２月13日の決算説明会資料とともに開示し、ホームページに掲載しております。
詳細については、当社開示資料をご参照願います。
「企業価値向上に向けた取組み」
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/management/improvement/
英語 ：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/management/improvement/
「企業価値向上に向けた取組みの進捗 -2025年12月期-」（2026年２月13日の決算説明会資料）
日本語：https://pdf.irpocket.com/C9147/YpwX/n7KE/FbD2.pdf
英語 ：https://pdf.irpocket.com/C9147/YpwX/n7KE/w908.pdf
| 外国人株式保有比率 | 30%以上 |
|---|
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合(％) |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 35,630,000 | 14.7 |
| 朝日生命保険相互会社 | 16,805,000 | 6.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 13,114,000 | 5.4 |
| ＮＸ持株会 | 11,633,000 | 4.8 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 6,665,000 | 2.7 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
6,552,000 | 2.7 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
6,162,000 | 2.5 |
| JPモルガン証券株式会社 | 4,364,000 | 1.8 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 4,350,000 | 1.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
4,067,000 | 1.7 |
| 支配株主（親会社を除く）名 | － |
|---|
| 親会社名 | なし |
|---|---|
| 親会社の上場取引所 | － |
補足説明
2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
【氏名又は名称／住所／所有株式数（千株）／発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）】
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会会社／東京都港区芝公園一丁目1-1／6,156／2.4
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社／東京都港区赤坂九丁目7-1／4,854／1.9
計／－／11,010／4.2
2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
【氏名又は名称／住所／所有株式数（千株）／発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）】
野村證券株式会社／東京都中央区日本橋一丁目13-1／661／0.3
野村ホールディングス株式会社／東京都中央区日本橋一丁目13-1／0／0.0
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）／1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom／312／0.1
野村アセットマネジメント株式会社／東京都江東区豊洲二丁目2-1／16,377／6.3
計／－／17,350／6.7
| 上場予定市場区分 | 東京 プライム |
|---|---|
| 決算期 | 12月 |
| 業種 | 陸運業 |
| 直前事業年度末における(連結)従業員数 | 1000人以上 |
| 直前事業年度における(連結)売上高 | 1兆円以上 |
| 直前事業年度末における連結子会社数 | 100社以上300社未満 |
－
特記すべき事項はありません。
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皆様からよくお寄せいただく質問をQ&Aにまとめました。
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